法学部の原弘明准教授は、会社やビジネスに関する法律である商法・会社法・保険法を専門にしています。その中でも会社法は、会社で働く人に関する法律（労働法）ではなく、主に会社経営や所有に関するルールを定めるもので、日常生活では身近に感じることが少ない法律かもしれません。しかし、私たちが電車やバスで移動し、コンビニやスーパーなどで物を買える背景には、さまざまな民間企業のビジネスを円滑に進めるための法的な仕組みである、商法や会社法が機能しているのです。社会における法律の理解を通して、社会生活に対する理解も深めることができます。
会社法に限らず、法を学ぶことは法曹実務家をめざす人と、それ以外の進路で、法の知識を生かす人の両方にとって役に立ちます。法曹実務家にとって、会社法は重要な基本法の一つであり、企業法務を主に扱う弁護士（ビジネス・ロイヤー）にとっては必須の分野です。また、民間企業に就職する人にとっても、会社という組織を法的に理解することには意味があります。実際に会社の中で働く前に、会社に出資をする株主、資金を貸す債権者、実際に会社を経営する役員の関係を理解することで、自分自身の働き方や仕事の選び方が変わってくるかもしれません。学生の皆さんにとって、会社法は実感がわきにくい分野かもしれませんが、大学で学ぶことの多くは、今まで知らなかった世界をのぞくことだとも言えるでしょう。臆することなく、少し難解な法の世界に飛び込んでみてほしいと思います。
3年次のゼミでは、会社法に関して10年以内の新しい判例を読んでいきます。会社法は他の法律と比べて制度も判例の進展も早いため、扱う内容も日々新しくなっています。学ぶことが多く難しい内容だと思いますが、卒業する時点で、学んだ知識が古過ぎるということのないように、企業社会の現在の法律問題を扱っています。さらに4年次からは過去の最高裁判例を勉強し、より緻密な判例・論点理解を進めます。会社法は企業社会の変化に応じて刻々と変化する法分野ですので、生きた法を実感できる点が魅力かもしれません。また、会社法は社会がうまくまわるための推進力（アクセル）であり、それと同時に、ルールを外れて不正を働こうとする者への抑止力（ブレーキ）である、とも言えます。定められたルールの範囲内で企業が自由に活動し、競争によって経済や文化が発展することを意図した法律が会社法なのです。
「濫用的会社分割に対する詐害行為取消権の可否」など、主に企業の組織再編に関する判例を研究しています。会社分割とは、ある会社（分割会社）がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を他の会社に承継させることをいい、分割会社にいる債権者を害する態様で行われる会社分割のことを濫用的会社分割といいます。債務超過に陥ったような会社が優良事業のみを新たな会社に移転させ、事業再生を図るために用いられた手法ですが、分割会社にいる債権者にとって著しい不利益ですので、判例は民法上の詐害行為取消権という債権者のための権利によって債権者の保護を図りました。この点についてどういう理屈でできるとしたのか、また、それは正しいのか、学説ではどのように評価しているのかを研究しています。私たちゼミ生は、自分が着目した判例について報告し、質疑応答の形で自身の判例の検討部分を議論しています。ゼミでの判例報告に向けてレジュメを作成し、質疑応答を行うことで、自分の理解の浅さや勘違いに気づくことも多く、固定観念を捨て、正しく理解することの難しさを感じています。
高校生の頃、ニュースで「立法の必要性が問われる」という言葉を度々耳にして、今の法律のままではどうしてだめなのか、疑問に感じていました。その理由を知るためには法律を学ぶ必要があると考えたことに加え、法曹の仕事に憧れを抱いていたこともあり、関西大学の法学部に進学。憲法、民法、刑法の理解からスタートして、現在は実践的な判例研究に取り組みつつ、法科大学院への進学を考えています。また、学びをすすめていくにつれて、社会問題のさまざまな「なぜ？」を法の観点から理解する力も身についてきました。例えば、高齢者による車の操作ミスが多発するニュースを見て、「なぜ免許返納が進まないのだろう？」という疑問が浮かんだとします。これは社会全体の幸福を考えた時の視点ですが、法学部で学ぶと、個人の幸福や尊厳が憲法によって保障されていることがわかり、簡単に免許返納を強制できないことがわかります。世の中がどのような仕組みで成り立っているのかを知るために、法を学ぶことはとても意味があります。大学には行きたいけれど、何を学びたいかよくわからない…、と悩んでいる人は、法学部で社会の仕組みについて学びながら、学びたいことを見つけることをおすすめします。世の中にあふれるたくさんの「なぜ」を、法を学ぶことで理解してみませんか？
